気仙沼市議会 2022-03-02 令和４年第124回定例会（第６日） 本文 開催日: 2022年03月02日
例えば、その介護分野であるとか、またはその学童保育や子育て、または障害者、あとは若者自立支援に至るまで、様々な業態や分野等がございますので、本市の庁内におきましても、どこかの一つの課でということではなくて、様々な関係する所管、関係所管課におきまして連携を取りながら、勉強会を実施していきたいと考えております。
例えば、その介護分野であるとか、またはその学童保育や子育て、または障害者、あとは若者自立支援に至るまで、様々な業態や分野等がございますので、本市の庁内におきましても、どこかの一つの課でということではなくて、様々な関係する所管、関係所管課におきまして連携を取りながら、勉強会を実施していきたいと考えております。
また、市内高校生等が地元企業を知る機会の提供や、医療分野、福祉分野、介護分野における専門人材の誘致、確保といった取組を通じて、若者の市内就労を促進していく必要があります。
さっきの話も一緒ではあるのですけれども、介護分野についてはいろいろ、現場の話を聞いてみると、それこそ制度が変わるにつれてペーパーでの書類も増えていくというお話も伺っております。
次に、介護サービス事業所の従業員不足の現状認識と市としての対応についてでありますが、現状につきましては、先日鈴木議員にお答えいたしましたとおり、石巻管内の介護サービス分野の有効求人倍率などから、介護分野の人材確保が厳しい状況にあると認識しております。
私から、介護職員確保の取組についてでありますが、本市の介護職員の現状につきましては、昨年12月末の石巻管内における全体の有効求人倍率が2.17倍に対し、介護サービス分野の有効求人倍率は3.99倍となっており、介護分野の人材確保が難しい状況と認識しております。
それから、活用がなかなか有効に使われていないのではないかという御質問につきましては、１つにつきましては、まず、この介護分野におきまして需要と供給のことから申し上げれば、当然、今、供給不足というようなことでございますので、事業者様のほうの参入というのがあってしかるべきではないかと、通常は捉えるところでございます。
◎民生部長（安住伸君） 福祉分野、とりわけ介護分野における人材の不足というのは、どのような会議に行きましても、それぞれの事業者の方から聞いておりまして、何とかならないのかと。
現在ことしの４月から入国管理法が改正されまして、特定技能１号、２号というような制度が創設されましたけれども、現在それらの制度の運用につきましては、既に４月以降特定技能１号の試験を実施した分野というのは介護分野、それから外食の分野、宿泊の分野というようなことで余り広くはございません。
なお、現在、市内老人福祉施設の運営団体、そして介護分野以外の民間事業者からの意見を求めているところですが、民間の助力を得ながら、引き続き必要なサービスが日常生活圏域内で提供できるよう、体制整備に鋭意取り組んでまいります。 次に、大綱２点目の国民保養温泉地鳴子温泉郷をどのように磨いていくのかについてでございます。 温泉ソムリエの石井宏子さんをお招きした御紹介もございました。
そういった意味で、先ほどの離職の部分についても正直申し上げまして、他県を聞いても若手のほうの離職が高いということで、やめた方はほかの事業所に行くのかというと他の職種に行くというようなことで、その介護分野からの本当の離職といいますか、離れてしまっているというところもございます。
そういった中で、なかなかこの介護分野のほうに進路を向けていただく学生さんといいますか、その方々も少ない現状下があります。
人材確保策につきましては、ハローワークと連携した就職説明会等を開催するほか、介護分野については高校訪問や職場への定着を図るため、介護事業所向けに独自に実施している出前講座を拡充してまいります。また、市内の私立保育所に就労した保育士に就労支援金を助成する事業や、医療、福祉、介護分野の専門職を対象とする奨学金返還支援事業も継続してまいります。
大綱19点目の高齢者福祉及び介護保険事業についてでございますが、老人福祉施設等が完成しても、そこで働く人材が不足して、入所待機者の解消につながらないところへの対策でありますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市のみならず、県内の介護施設、福祉施設等において、人材の確保に苦慮している状況にあります。
人材確保への支援についてでございますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市においても介護福祉施設等において人材の確保に苦慮していることは承知いたしております。その背景には、第一に生産年齢人口の減少があり、他の分野においても人材確保は不可欠であり、一層介護人材の確保が困難な要因となっています。
法案の取りまとめに当たり政府が実施した各業界団体からのヒアリングによれば、介護分野だけでも二〇二五年までに国内で五十五万人が不足し、実は毎年六万人の人材が必要になると言われております。介護を初め、宿泊、外食、コンビニ、農業、建設、船舶等々の業界団体から次々と悲鳴に近い人手不足の声が上がり、当初の改正案は五業種限定であった受け入れ分野が、十四業種にも拡大されています。
次に、大綱３点目の介護人材の確保、育成と施設利用料の実態についてでございますが、介護分野における人材不足は全国的な問題となっており、本市においても、介護福祉施設等において人材の確保に苦慮していることは承知しております。その背景には、第１に生産人口の減少があり、他の分野においても人材確保は不可欠であり、一層介護人材の確保が困難な要因となっています。
今後、ＩＣＴ産業のさらなる集積や大学などとの連携を図りながら、ＩＣＴと介護分野など、さまざまな社会課題の現場をかけ合せた新事業の創出などに取り組んでまいります。 また、本市の市民サービスの向上や業務の効率化を図り、都市経営能力を強化する観点から、オープンデータの推進やＡＩの活用など、ＩＣＴを積極的に取り入れることが重要であると考えております。
ＩＴを介護現場に導入し、本当に役立つソリューションを提供しようというケアテック、介護とＩＴ、テクノロジーを融合させて、ＩＴ事業者の介護分野への新規事業展開を推進するとともに、介護現場の労働負担の軽減や生産性の向上、高齢者の自立につながるＩＴ製品、サービスの開発支援が注力されています。
それから、あともう一点、介護分野についてですけれども、前回の問題もしたのですけれども、地域包括ケアということでの仕組みづくりということで、市もきっちりそれは取り組んでいらっしゃるので、こういったところに取り組んでいる自治体、そのときに行った小田原市でしたか、シニアボランティアポイント制度というのがございまして、ボランティア、つまり介護事業者とかそういった部分で地域の健康体操の取り組みとかにお手伝いをさせていただくと
国民健康保険のデータヘルスの取り組みなどでは、地域の医療の特徴などを住民の啓発に活用していくこととしているのですけれども、そういったものを地域の医療機関への情報提供や、共有していくことについても医師会の御意見を頂戴したいなというふうに考えておりますが、厚生労働省が提供している介護分野については、地域包括ケアの見える化システムというのがございますが、そういったもので将来的に日常生活圏域別に介護サービス